荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
このほか、市内外の保育園、幼稚園等就学前施設との連携による引継ぎや情報共有も行っております。 また、８月には、発達に課題を抱えている可能性のある児童・生徒を対象に教育相談会を実施しております。この教育相談会では、小児科医師と精神科医師にも御出席をいただき個別の相談を行っております。
このほか、市内外の保育園、幼稚園等就学前施設との連携による引継ぎや情報共有も行っております。 また、８月には、発達に課題を抱えている可能性のある児童・生徒を対象に教育相談会を実施しております。この教育相談会では、小児科医師と精神科医師にも御出席をいただき個別の相談を行っております。
ぜひ、先生たちのほうでも研究を進めていただいて、家庭支援センターと情報共有しながら、活用を図っていただけるよう要望いたします。 質問は１点だけです。 ○議長（牧下恭之君） 小島教育長。 ○教育長（小島泰治君） 髙岡議員の３回目の御質問にお答えします。 自立支援室に通う子どもたちは、半日しか学習時間が保障されていないと。
また、水俣市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の構成委員である水俣市総合医療センターとも情報共有しております。 市内の医療機関、福祉施設への支援体制はどうなっているかとの御質問にお答えします。 水俣市総合医療センターを除く民間の医療機関に対しては、熊本県が医師会を通じて検査キットの配布等の支援を行っています。
今後も引き続き、医療的ケア児とその家族の支援について、福祉、母子保健、保育、教育、それぞれの部署と連携し、医療的ケア児の把握と情報共有を行い、必要な支援について協議を行い、御本人や御家族が希望されるサービス等にできるだけつなげてまいります。 次に、二つ目の御質問、病児・病後児保育事業についてでございます。
また、相談の中から、虐待等のリスクのある家庭と判断される場合は、福祉課の子ども家庭総合支援拠点と情報共有をするとともに、必要な児童に対しては、要保護児童対策地域協議会で対応することもあります。 次に、子育てに対して、他の自治体の組織改編を含めた取組はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
指定都市に移行した初期の頃、区役所等の在り方に関する検討会において、本庁と区役所で把握した地域住民のニーズや課題等を情報共有するための仕組みが整っていない、区役所が把握した地域のニーズや課題等を適切に市政に反映するための仕組みが整っていないなどの御意見がありました。
なので、先ほどの単純に一事業者が悪質な納期が間に合わないであったり、単純なミスであってのということとは絶対違うという意味でしっかりと判断していただきたいと思いますし、また費用の部分も事業者さんだけが負担を負うようなことだけは、避けなければならないのかなと思いますので、ぜひ１件１件丁寧な対応をしていただきたいと思いますし、しっかり全員でこれは乗り越えないといけない事態なのかなと思いますので、今後も情報共有
これは、くまもと花博の受託事業者が連絡調整用に作成、運用している情報共有ツール内の情報がインターネット上で閲覧可能な状態となっていたことにより、機密情報の漏えいが発生したものでございます。
これらの取組に加え、災害や災害ボランティアに関する情報共有を行うため、熊本県、熊本県社会福祉協議会、熊本市、熊本市社会福祉協議会及び関連するＮＰＯ法人とで構成され定期的に開催されている会議に参加するなど、有事の際に各機関が連携して対応するための体制づくりに努めているところでございます。 〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 校区防災連絡会についてお答えします。
また、学校での問題解決への取組や、医療機関、心理士等の専門機関や家庭との連携状況についても情報共有するとともに、必要に応じてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどを派遣し、児童・生徒への対応に努めております。
私たち市民連合は、各常任委員会へ１名から２名ずつ出席しており、それぞれの委員会の内容は情報共有をしております。いろいろな委員会での取組について確認しておりましたら、令和４年第１回定例会の総務委員会で、公文書の保管等検討支援経費についての文書がありました。
当センターにとりましても、日常的に患者と接している介護施設等のスタッフと情報共有ができるため、診療する上でメリットが大きいと考えております。 以上のことから、遠隔医療が進むことで、いつでもどこでも充実した医療を受けることができ、医療介護従事者にとっても働きやすい職場環境となっていくのではないかと思っております。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 高三潴福祉環境部長。
また、国の制度や取組内容につきましても、学校現場をはじめとした関係者、関係機関との情報共有に努めてまいります。 以上でございます。 70：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 石川総務部長。
また、災害発生時は直ちに災害対策本部において被害情報等の収集・発信を行うとともに、各局区における対策部間で情報共有、連携を図りながら、迅速な災害対応に取り組むこととしております。
また、各校においては、保護者との情報共有も図られており、例えば、校内やスクールバス内では原則マスクを着用すること、体育の授業や会話を控えた登下校ではマスクを着用しなくてもよいことなど、メールや保健だより等で周知されております。
ただ、議員のお話しのように、個々のケースとして、校内でのＩＣＴ支援員の活用法につきまして、教育委員会やＩＣＴ支援員との窓口となる各学校の教頭、情報担当教職員との情報共有や連携がうまくいかなかったケースがあったかもしれません。そうした情報は今後の参考としながら、現在の支援環境を十分に活用できるよう、各学校にはＩＣＴ支援についての周知をしっかりと行っていきたいと思います。
市民と議会と行政と医療界の情報共有の必要性や透明性、そして会議の進め方について、市長は主要メンバーの１人として、いかがお考えでしょうか。御所見をいただきたいと存じます。
○三島良之 会長 それでは、情報共有していただきながら、よろしくお願いいたします。 公明党さん。よろしゅうございますね。 ◆藤永弘 理事 はい。 ◆山内勝志 理事 私どもも一度そういった協議をしておりますから、会長がおっしゃったとおりの御意見でございます。 ○三島良之 会長 最後になりましたけれども。 ◆小佐井賀瑞宜 理事 委員長の御指摘どおりというふうに思っております。
市としましては、児童生徒が安全・安心な環境の中で学びを継続できることが重要であるため、文部科学省の衛生管理マニュアルや通知に沿った指導により感染対策を図っており、保護者にもメールや保健だより等でマスクの着用をはじめとする感染対策について情報共有を行っているところです。
について、無戸籍者は必要な行政サービスを受けられているかとの質問に対し、私から、無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者全員の住民登録がなされていることから、乳幼児健診や小中学校への就学などの必要なサービスは受けることができておりますと答弁いたしましたが、これを、無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者のうち、住民登録がなされていない２名も含め全員が、関係課との情報共有